証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 証券化対…

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 証券化対象不動産の鑑定評価は、不動産鑑定評価基準各論第３章の定めるところに従って行わなければならず、従前に鑑定評価が行われたものを再評価する場合でも同様である。ロ 「投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託に係る不動産取引並びに同法に規定する投資法人が行う不動産取引」の目的である不動産は、証券化対象不動産に該当する。ハ 証券化対象不動産の鑑定評価における処理計画の策定に当たっての確認は、鑑定評価を行う不動産鑑定士が、鑑定評価の一環として直接行う必要がある。ニ 証券化対象不動産の鑑定評価に当たっては、対象不動産の保有期間（売却を想定しない場合には分析期間）の純収益のみから収益価格を求める手法であるＤＣＦ法を適用しなければならない。ホ 証券化対象不動産については、依頼目的及び背景が明確であるため、依頼者が証券化対象不動産の証券化に係る利害関係者のいずれであるかの別まで鑑定評価報告書に記載することは求められていない。

• (1)イとロ
• (2)ロとハ
• (3)ニとホ
• (4)イとロとハ
• (5)ハとニとホ

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題34（国土交通省 公表）