証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げ…

不動産の鑑定評価に関する理論 不動産の鑑定評価に関する理論 問題37

証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 維持管理費は、建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために経常的に要する費用を計上する。ロ 共益費収入は、対象不動産の維持管理・運営において経常的に要する費用(電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用を含む)のうち、共用部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入を計上する。ハ 貸倒れ損失は、原状回復費用や未払い賃料を敷金等により補填できない場合に、貸倒れの発生予測にかかわらず計上することが一般的である。ニ 駐車場収入は、テナント等に賃貸中の月極駐車場収入のみを計上し、時間貸し駐車場収入は金額が流動的であるため、計上する必要はない。ホ 公租公課は、土地・建物・償却資産に係る固定資産税、土地・建物に係る都市計画税を計上し、賃借人負担の事業所税は計上する必要はない。

正答 (4)
正答は (4) です。 選択肢(4)「ハとニ」が正答として示されています。

出典:2024年(令和6年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題37(国土交通省 公表)出典元ページ

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