下記の【前提条件】及び【指示事項】に基づき、取引事例比較法を適用した場合の比準価格（単価）として正しいものはどれか。…

下記の【前提条件】及び【指示事項】に基づき、取引事例比較法を適用した場合の比準価格（単価）として正しいものはどれか。【前提条件】事例 取引価格 事情補正 時点修正 地域要因個別的要（単価） （※１） に係る評因に係る点 評点（※２） （※３）A 450,000 円/㎡ 100 105 100 105（正常） （上昇） （優る）B 480,000 円/㎡ 120 100 80 100（買い進み） （変動なし） （劣る）C 360,000 円/㎡ 100 110 90 100（正常） （上昇） （劣る）（※１）時点修正は、各事例の取引時点から価格時点までの変動を示したものである。（※２）地域要因に係る評点は、近隣地域の評点を100 とし、他の地域は近隣地域と比較してそれぞれの評点を付したものである。（※３）個別的要因に係る評点は、各事例が存するそれぞれの地域において標準的と認められる画地の評点を100 とし、これと各事例とを比較し、それぞれの評点を付したものである。【指示事項】① 対象地の個別的要因の評点は100（近隣地域において標準的）とする。② 手法の適用においては、A、B、C すべての取引事例を採用する。③ 各事例の規範性の程度は同等とし、各事例の査定価格の平均値を採用して比準価格（単価）を求める。④ 計算途中では端数処理は行わず、最終試算結果である比準価格（単価）に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満を四捨五入する。

• (1)375,000 円/㎡
• (2)424,000 円/㎡
• (3)463,000 円/㎡
• (4)479,000 円/㎡
• (5)537,000 円/㎡

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題39（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日