下記の【前提条件】及び【数値】に従って、直接還元法を適用した場合の収益価格として正しいものはどれか。（収益価格の最終数値…

下記の【前提条件】及び【数値】に従って、直接還元法を適用した場合の収益価格として正しいものはどれか。（収益価格の最終数値について、百万円未満の端数が発生した場合は、百万円未満を四捨五入した金額とすること。）【前提条件】用途：賃貸事務所ビル賃貸面積：2,000 ㎡建物の再調達原価：400,000,000 円【数値】・ 満室想定の年額賃料収入：30,000,000 円（共益費含む）・ 空室率10％として、満室想定の年額賃料収入から空室等損失を控除・ 敷金、礼金等の一時金：なし・ プロパティマネジメントフィー（ＰＭ費）：満室想定の賃料収入から空室等損失を控除した額の年3％・ 維持管理費・水道光熱費・修繕費・公租公課その他の諸経費：年額3,190,000 円（ＰＭ費、資本的支出を除いた額）・ 資本的支出：建物の再調達原価の年0.5％・ 還元利回り：10％（償却前純収益に対応）

• (1)209,000,000 円
• (2)210,000,000 円
• (3)230,000,000 円
• (4)239,000,000 円
• (5)259,000,000 円

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題40（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日