借地権付建物の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

借地権付建物の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• (1)借地権の態様が定期借地権である場合、契約期間の満了に伴う更新がなく、借地契約が必ず終了するため、収益還元法を適用するに当たっては、収益期間が有期であることを前提とした有期還元法等を適用することが適切である。
• (2)借地権の態様が定期借地権である場合、契約期間の満了に伴う更新がなく、借地契約が必ず終了するため、一般に借地契約の残存期間が短くなるに従い、借地権付建物の経済価値は低下すると考えられる。
• (3)将来の売却を想定してＤＣＦ法を適用するに当たって、売却に当たり譲渡承諾料、名義書換料等の一時金の授受が見込まれる場合には、当該一時金の額が借地権付建物の経済価値を高める要因になると考えられる。
• (4)原価法を適用するに当たって、建物の開発期間中においても地代を支払う場合には、発注者が直接負担すべき通常の付帯費用として当該期間中の地代相当額を適切に考慮する。
• (5)収益還元法を適用するに当たって、総費用の査定においては、土地の公租公課（固定資産税、都市計画税）ではなく支払地代を計上すべきである。

出典：2025年（令和7年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題28（国土交通省 公表）