自用の建物及びその敷地に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 取引事例の類…

自用の建物及びその敷地に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 取引事例の類型が自用の建物及びその敷地の場合、当該事例の取引価格をもとに敷地に帰属する額を配分する方法には、主として割合法と控除法がある。ロ 建物の再調達原価を求めるに当たって、築年数が古く、実際の建設工事費等の明細が不明であったため、間接法のみを適用した。ハ 再調達原価について減価修正を行うに当たっては、物理的要因及び機能的要因に照らした市場競争力の程度並びに経済的要因に照らした劣化の程度を考慮して経済的残存耐用年数を判定した。ニ 取引事例比較法の適用において、取引価格に立退料が含まれて取引が行われた事例を採用することはできない。ホ 現実の建物の用途等を継続する場合の経済価値と、建物の取壊しや用途変更等を行う場合のそれらに要する費用等を適切に勘案した経済価値とを比較考量して、建物を取り壊すことが最有効使用と判定した。

• (1)イとロ
• (2)イとハ
• (3)ロとホ
• (4)ハとニ
• (5)ニとホ

出典：2025年（令和7年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題31（国土交通省 公表）