宅地の継続賃料の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

宅地の継続賃料の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• (1)継続賃料固有の価格形成要因は、直近合意時点から価格時点までの期間における要因が中心となるが、主なものの例示として土地価格の推移、公租公課の推移、契約の内容及びそれに関する経緯などが挙げられる。
• (2)継続中の宅地の賃貸借等の契約に基づく実際支払賃料を改定する場合の鑑定評価額は、差額配分法による賃料、利回り法による賃料、スライド法による賃料及び比準賃料を関連づけて決定する。
• (3)継続中の宅地の賃貸借等の契約に基づく実際支払賃料を改定する場合において総合的に勘案する事項として、賃料に占める純賃料の推移、直近合意時点及び価格時点における新規賃料と現行賃料の乖離の程度、賃料改定の経緯などが挙げられる。
• (4)賃料の改定が契約期間の満了に伴う更新を契機とする場合において、更新料が支払われるときは、この額を総合的に勘案する。
• (5)契約上の条件又は使用目的が変更されることに伴い賃料を改定する場合の鑑定評価に当たって総合的に勘案する事項として、当該地域の賃貸借等の契約慣行、賃貸借等の態様、契約上の条件又は使用目的の変更内容などが挙げられる。

出典：2025年（令和7年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題33（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日