不動産鑑定評価基準各論第３章に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

不動産鑑定評価基準各論第３章に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• (1)処理計画の策定に当たっては、対象不動産の内覧の実施の有無を含めた実地調査の範囲を依頼者に確認する必要がある。
• (2)処理計画の策定に当たって、依頼者に対し必要な事項を確認した場合には、それぞれ次の事項に関する記録を作成しなければならない。・ 確認を行った年月日・ 確認を行った不動産鑑定士の氏名・ 確認の相手方の氏名及び職業・ 確認の内容及び当該内容の処理計画への反映状況・ 確認の内容の変更により鑑定評価の作業、内容等の変更をする場合にあっては、その内容
• (3)証券化対象不動産の収益価格を求めるために必要とされるＤＣＦ法の運営収益の項目として、下記の項目はいずれも該当する。・ 貸室賃料収入 ・ 共益費収入・ 水道光熱費収入 ・ 駐車場収入・ その他収入 ・ 一時金の運用益・ 空室等損失 ・ 貸倒れ損失
• (4)証券化対象不動産の収益価格を求めるために必要とされるＤＣＦ法の運営費用の項目として、下記の項目はいずれも該当する。・ 維持管理費 ・ 水道光熱費・ 修繕費 ・ プロパティマネジメントフィー・ テナント募集費用等 ・ 公租公課・ 損害保険料 ・ その他費用
• (5)実地調査に関し、鑑定評価報告書に記載しなければならない事項として、下記の項目はいずれも該当する。・ 実地調査を行った年月日・ 実地調査を行った不動産鑑定土の氏名・ 立会人及び対象不動産の管理者の氏名及び職業・ 実地調査の一部を実施することができなかった場合にあっては、その理由

出典：2025年（令和7年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題37（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日