証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• (1)処理計画の策定に当たって、依頼者に対し必要な確認を行った場合には、確認事項に関する記録を作成し、鑑定評価書に添付しなければならない。
• (2)不動産鑑定士が、証券化対象不動産の鑑定評価を行う場合にあっては、証券化対象不動産の証券化等が円滑に行なわれるよう配慮しつつ、鑑定評価に係る資料及び手順等を依頼者に説明し、理解を深め、かつ、協力を得るものとする。
• (3)ＤＣＦ法の適用に当たっては、収益費用項目を依頼者に提示した上で必要な資料を入手する。入手した資料の収益費用項目が提示した収益費用項目と異なる場合には、恣意性を排除するため、依頼者の定める収益費用項目を採用する。
• (4)同一の証券化対象不動産の再評価を行う場合には、一定の要件を満たせば内覧の一部の実施を省略することができるが、内覧の全部の実施を省略することはできない。
• (5)証券化対象不動産が底地で、かつ、収益費用項目のいずれにも変動がないと予測できる場合には、ＤＣＦ法の適用を省略することができる。

出典：2025年（令和7年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題38（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日