「土地に関する個別的要因」に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。…

不動産の鑑定評価に関する理論 不動産の鑑定評価に関する理論 問題7

「土地に関する個別的要因」に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 工業地の主な個別的要因として、接面街路の系統及び連続性が例示されているが、これは住宅地及び商業地の主な個別的要因としても例示されている。ロ 工業地の主な個別的要因として、情報通信基盤の利用の難易が例示されているが、これは住宅地及び商業地の主な個別的要因としても例示されている。ハ 工業地の主な個別的要因として、隣接不動産等周囲の状態が例示されているが、これは住宅地及び商業地の主な個別的要因としても例示されている。ニ 工業地の主な個別的要因として、土壌汚染の有無及びその状態が例示されていないのは、工業地には土壌汚染が存することが通常であり、当該要因が価格形成に大きな影響を及ぼすことはないと考えられるためである。ホ 埋蔵文化財の有無及びその状態に関して、対象不動産において重要な遺跡が発見され、保護のための調査が行われる場合には、土木工事等の停止又は禁止の期間、設計変更の要否等に留意する必要があり、その内容が開発法における価格時点から販売時点までの期間や付帯費用の額等に影響を及ぼす場合がある。

正答 (5)
正答は (5) です。 選択肢(5)「ハとニ」が正答として示されています。

出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題7(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産の鑑定評価に関する理論」のほかの問題

  1. 2023年(令和5年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題9対象不動産の確定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  2. 2023年(令和5年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題34証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  3. 2024年(令和6年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題20次のイからホまでの記述のうち、賃貸事例比較法の適用における事例の選択に当たり、不動産鑑定
  4. 2025年(令和7年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題5不動産鑑定評価基準及び同運用上の留意事項に記載されている、埋蔵文化財の有無及びその状態に
  5. 2025年(令和7年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題30「建物及びその敷地」並びに「建物」の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤って
  6. 2022年(令和4年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題16価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはど

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク