賃貸用の商業施設（証券化対象不動産には該当しない。）の価格を求める鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤ってい…

賃貸用の商業施設（証券化対象不動産には該当しない。）の価格を求める鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 商業地域特有の地域要因として、顧客及び従業員の交通手段の状態、商品の搬入及び搬出の利便性、当該地域の経営者の創意と資力等に留意する必要がある。ロ 賃借人との賃貸借契約において、売上に連動して支払賃料が決定されることが約定されている場合には、将来の売上については予測の限界があるため、鑑定評価を行うことは認められていない。ハ ＤＣＦ法において、保有期間満了時点において売却を想定する場合、売却に要する費用を控除する必要があるが、直接還元法においては当該費用を直接控除する必要はない。ニ 賃借人が、当該商業施設の駐車場用地として隣接地を有償で賃借している場合、当該賃借料については、対象不動産の収益価格を求める際の費用として計上する必要はない。ホ 対象不動産の類型が貸家及びその敷地の場合には、収益価格を標準として鑑定評価額が決定されることから、ＤＣＦ法を適用しなければならない。

• (1)イとハ
• (2)イとホ
• (3)ロとニ
• (4)ロとホ
• (5)ハとニ

出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題19（国土交通省 公表）