借地権又は底地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。…

不動産の鑑定評価に関する理論 不動産の鑑定評価に関する理論 問題28

借地権又は底地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 借地権の価格は、借地借家法(廃止前の借地法を含む。)に基づき土地を使用収益することにより借地権者に帰属する経済的利益を貨幣額で表示したものであるが、この経済的利益には一時金の授受に基づくものも含まれる。ロ 借地権の鑑定評価に当たっては、借地権の取引慣行の成熟の程度の高低にかかわらず、土地残余法による収益価格及び当該借地権の設定契約に基づく賃料差額のうち取引の対象となっている部分を還元して得た価格は、鑑定評価額を決定するための試算価格となる。ハ 宅地の賃貸借契約等に関連して、借地権者から借地権設定者へ支払われる一時金は、一般に、①預り金的性格を有し、通常、保証金と呼ばれているもの、②賃料の前払的性格を有し、通常、前払地代と呼ばれているもの、③借地権の譲渡等の承諾を得るための一時金に分類することができる。これらのほか、定期借地権に係る賃貸借契約等においては、借地権の設定の対価とみなされ、通常、権利金と呼ばれているものがある。ニ 底地の鑑定評価額は、実際実質賃料に基づく純収益等の現在価値の総和を求めることにより得た収益価格及び比準価格を関連づけて決定する。ホ 定期借地権の付着している底地の鑑定評価に当たっては、契約期間中に建物の建築及び解体が行われる場合における建物の使用収益が期待できない期間を勘案する必要はない。

正答 (4)
正答は (4) です。 選択肢(4)「ハとニ」が正答として示されています。

出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題28(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産の鑑定評価に関する理論」のほかの問題

  1. 2023年(令和5年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題30建物の鑑定評価に関する次のイ~ホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはど
  2. 2024年(令和6年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題16取引事例比較法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれ
  3. 2025年(令和7年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題1不動産とその価格の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  4. 2025年(令和7年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題26次の記述は、区分地上権に関する鑑定評価について、不動産鑑定評価基準及び同運用上の留意事項
  5. 2022年(令和4年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題12価格又は賃料の種類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  6. 2022年(令和4年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題38証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の収益費用項目に関する次の記述のうち、誤ってい

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク