証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。…

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 証券化対象不動産の鑑定評価を複数の不動産鑑定士が共同して行う場合にあっては、それぞれの不動産鑑定士の役割を明確にした上で、常に鑑定評価業務全体の情報を共有するなど密接かつ十分な連携の下、すべての不動産鑑定士が一体となって鑑定評価の業務を遂行しなければならない。ロ 証券化対象不動産の実地調査が複数回行われる場合にあっては、各段階ごとの確認及び記録が必要となることに留意しなければならない。ハ 未竣工建物等鑑定評価は、一定の要件を満たす場合に限り認められているが、関係者が多岐にわたる証券化対象不動産の場合は実施してはならない。ニ ＤＣＦ法の適用における収益費用項目においては、特別目的会社・投資法人・ファンド等に係る事務費用等の証券化関連費用は含まないが、信託受益権に係る証券化対象不動産の場合には信託報酬を計上しなければならない。ホ 証券化対象不動産が更地の場合においても、ＤＣＦ法を適用しなければならない。

• (1)イとロ
• (2)イとホ
• (3)ロとハ
• (4)ハとニ
• (5)ニとホ

出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題36（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日