証券化対象不動産の鑑定評価におけるＤＣＦ法の収益費用項目に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

証券化対象不動産の鑑定評価におけるＤＣＦ法の収益費用項目に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• (1)その他収入として、看板、アンテナ、自動販売機等の施設設置料のほかに、預り金的性格を有する保証金等の運用益を計上する。
• (2)対象不動産が借地権付建物の場合には、土地及び建物に係る公租公課は運営費用に計上せず、その他費用として支払地代を計上することになる。
• (3)プロパティマネジメントフィーは、対象不動産の管理業務に係る経費を計上するが、賃貸人が自ら管理している場合には計上することはない。
• (4)減価償却費は、費用の発生時期に留意し、対象不動産の実態に応じて適切に計上する。
• (5)空室等損失は、各収入について空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分として運営収益に計上し、運営費用に計上することはない。

出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題37（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日