証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組…

不動産の鑑定評価に関する理論 不動産の鑑定評価に関する理論 問題38

証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 水道光熱費収入は、対象不動産の運営において電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用のうち、貸室部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入を満室想定として計上する。ロ 維持管理費は、建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために要する費用について計上するが、経常的な支出を把握する観点から、突発的な費用は計上しない。ハ テナント募集費用等は、新規テナントの募集に際して行われる仲介業務、テナントの賃貸借契約の更新や再契約業務に要する費用等を計上するが、宅地建物取引業法上の扱いを考慮し、仲介業務に付随する広告宣伝等に要する費用は計上しない。ニ 公租公課は、土地・建物に係るものは計上するが、評価対象は不動産(土地・建物)であることから、償却資産に係るものは計上しない。ホ 資本的支出は、対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち当該建物、設備等の価値を維持することとなると認められる部分に対応する支出を計上するが、更新費用としての性質上、その耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する支出は計上しない。

正答 (1)
正答は (1) です。 選択肢(1)「イとロ」が正答として示されています。

出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題38(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産の鑑定評価に関する理論」のほかの問題

  1. 2024年(令和6年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題1不動産とその価格の特徴に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた
  2. 2024年(令和6年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題26自用の建物及びその敷地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをす
  3. 2025年(令和7年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題11同一需給圏に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
  4. 2025年(令和7年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題36証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、下記にお
  5. 2022年(令和4年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題22新規賃料を求める際の積算法に関する不動産鑑定評価基準の記述において、必要諸経費等として掲
  6. 2023年(令和5年) 不動産の鑑定評価に関する理論 問題10価格の種類等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク