対象不動産（低層戸建住宅）について、下記の【前提条件】に基づき、原価法により積算価格を求めた場合の計算結果として正しいも…

対象不動産（低層戸建住宅）について、下記の【前提条件】に基づき、原価法により積算価格を求めた場合の計算結果として正しいものはどれか。なお、【前提条件】以外の数値の検討は不要である。また、各計算過程においては、千円単位未満を四捨五入して求めること。【前提条件】①対象土地の再調達原価 50,000,000 円（価格時点現在、減価修正は不要）②対象建物の建設費用 竣工時における建設費の積算資料（資料１）を入手した。なお、当該建設費用は建築主の親族が施工したことから、市場での相場から値引きされている。③建物竣工時からの経過対象建物竣工時から価格時点までに10 年が経過し、この間、期間と物価上昇 工事物価は10％上昇した。④物理的耐用年数 一級建築士の見解によれば、躯体の物理的耐用年数は、65 年である。⑤価格時点における建物建物の経済的残存耐用年数は、30 年と判断される。の経済的残存耐用年数⑥減価額を求める方法 建物の減価額は耐用年数に基づく方法（定額法）で把握する。⑦残価率 経済的残存耐用年数満了時の建物の残価率は、0％である。（資料１）本体建設費用（値引き前） 20,000,000 円親族関係により市場相場から値引き 1,000,000 円合計 19,000,000 円

• (1)64,250,000 円
• (2)65,000,000 円
• (3)65,675,000 円
• (4)66,500,000 円
• (5)68,615,000 円

出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題40（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日