特定計量器の販売及び譲渡に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。…

特定計量器の販売及び譲渡に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。

• (1)都道府県知事は、政令で定める特定計量器の販売の事業を行う者（以下「販売事業者」という。）が経済産業省令で定める事項を遵守しないため、当該特定計量器に係る適正な計量の実施の確保に支障を生じていると認めるときは、当該販売事業者に対し、これを遵守すべきことを勧告することができる。
• (2)政令で定める特定計量器の販売（輸出のための販売を除く。）の事業を行う者は、氏名又は名称に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
• (3)政令で定める特定計量器の販売（輸出のための販売を除く。）の事業を行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分に従い、あらかじめ、氏名又は名称等を、当該特定計量器の販売をしようとする営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
• (4)販売（輸出のための販売を除く。）の事業の届出が必要となる特定計量器は、非自動はかり（計量法第53 条第1 項の政令で定める特定計量器（家庭用特定計量器）を除く。）、自動はかり、分銅及びおもりである。
• (5)計量法第57 条第1 項の政令で定める特定計量器として譲渡が制限されている特定計量器は、ガラス製体温計、抵抗体温計及びアネロイド型血圧計の3 つである。

出典：計量士 第76回（2025年12月実施）（経済産業省 公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日