次に示す計量証明に使用する特定計量器（計量法第16 条第1 項の政令で定めるものを除く。）と計量法第116 条第1 項の…

次に示す計量証明に使用する特定計量器（計量法第16 条第1 項の政令で定めるものを除く。）と計量法第116 条第1 項の政令で定める計量証明検査を受けるべき期間と計量証明検査を受けることを要しない期間との組合せとして、誤っているものを一つ選べ。※ ガラス電極式水素イオン濃度検出器及び酒精度浮ひょうを除く。

• (1)（特定計量器）騒音計　（計量証明検査を受けるべき期間）3 年　（計量証明検査を受けることを要しない期間）6 月
• (2)（特定計量器）濃度計※　（計量証明検査を受けるべき期間）3 年　（計量証明検査を受けることを要しない期間）6 月
• (3)（特定計量器）皮革面積計　（計量証明検査を受けるべき期間）2 年　（計量証明検査を受けることを要しない期間）1 年
• (4)（特定計量器）振動レベル計　（計量証明検査を受けるべき期間）3 年　（計量証明検査を受けることを要しない期間）6 月
• (5)（特定計量器）非自動はかり　（計量証明検査を受けるべき期間）2 年　（計量証明検査を受けることを要しない期間）1 年

出典：計量士 第76回（2025年12月実施）（経済産業省 公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日