気象庁が発表する警報・注意報等について述べた次の文(a)〜(d)の下線部の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜…

専門知識 専門知識 問13

気象庁が発表する警報・注意報等について述べた次の文(a)〜(d)の下線部の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。(a) 「記録的短時間大雨情報」は大雨警報の発表中に、その地域で数十年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨が観測、または解析されたときに発表される。(b) 大雨警報と洪水警報が発表されている二次細分区域において、降っていた雨がやみ、今後も降る見込みがないと予想された場合、大雨警報は速やかに解除されるが、洪水警報は河川水位が高い場合には継続されることがある。(c) 国土交通大臣又は都道府県知事と気象庁が共同で洪水予報を行っている河川については、気象庁が発表する洪水警報・注意報の対象に含まれない。(d) 都道府県知事と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報は、短期降雨指標である60分間積算雨量と長期降雨指標である土壌雨量指数を組み合わせた基準を用いて発表される。

正答 ⑤
正答は ⑤。(a) 誤・(b) 誤・(c) 誤・(d) 正 の組み合わせです。 【記述ごとの正誤】 (a) 誤り。記録的短時間大雨情報は、大雨警報の発表中に、その地域で「数年に一度程度」しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析したときに発表されます。「数十年に一度」ではありません(数十年に一度の規模は、大雨特別警報の基準の考え方です)。 (b) 誤り。雨がやんでも、土の中にしみ込んだ水分(土壌雨量指数)が多い間は土砂災害の危険が続くため、大雨警報(土砂災害)はすぐには解除されず、継続されることがあります。洪水警報も河川の水位が高い間は継続されることがあります。
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(c) 誤り。指定河川洪水予報が行われている河川も、気象庁が発表する洪水警報・注意報の対象に含まれます。洪水警報・注意報は市町村などの区域ごとに、その中の河川の洪水害を対象に発表されます。 (d) 正しい。土砂災害警戒情報は、都道府県と気象庁が共同で発表し、短期降雨指標の60分間積算雨量と長期降雨指標の土壌雨量指数を組み合わせた基準(土砂災害発生危険基準線)で判断します。 【ポイント】 大雨警報(土砂災害)の解除は、雨がやんだ時刻ではなく、土壌雨量指数が下がるまで遅れることがあります。

出典:令和4年度第1回(第58回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する専門知識)問13(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ

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