次の装備品のうち予備品証明対象部品はどれか。…

航空法規等 第12問

次の装備品のうち予備品証明対象部品はどれか。

正答 (3)
正答は (3)。正しいのはこれです。 予備品証明(出題時点の航空法第17条)の対象は、発動機、プロペラその他国土交通省令で定める航空機の安全性の確保のため重要な装備品です。出題時点の航空法施行規則第27条は、その装備品として、計器・起動機・燃料ポンプ・脚などとともに「航法装置(電波法の適用を受ける無線局の無線設備を除く。)」を挙げていました。慣性航法装置は、電波を送受信せずに機体の加速度と回転を検出して位置を求める航法装置なので、無線局の無線設備に当たらず、予備品証明の対象になります。 【ほかの選択肢】
解説の続きをみる続きを閉じる
(1) 機上 DME 装置は、機上から質問の電波を送信する装置で、電波法の適用を受ける無線局の無線設備に当たり、対象から除かれます 誤り (2) 航空交通管制用自動応答装置(ATC トランスポンダ)は、地上からの質問に応答の電波を送信する装置で、無線局の無線設備に当たり、対象から除かれます 誤り (4) 気象レーダーは、電波を発射して反射波を受ける装置で、無線局の無線設備に当たり、対象から除かれます 誤り 【見分け方】 電波を送信する装置は電波法の無線設備として予備品証明の対象外、電波を使わない航法装置(慣性航法装置など)や受信だけの航法装置は対象、と分けます。※2026年10月時点の航空法には、予備品証明の規定はありません(その後の改正でなくなっています)。

出典:令和2年3月期 航空従事者学科試験 航空工場整備士 航空法規等 問12(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 平成31年3月期 第12問航空法第18条(発動機等の整備)で限界使用時間を定めている重要な装備品に該当するものは次
  2. 令和2年7月期 第1問航空法の目的について次のうち誤っているものはどれか。
  3. 令和3年3月期 第10問耐空証明が効力を失うケースとして次のうち正しいものはどれか。
  4. 令和3年7月期 第19問下記の条文は航空法第 145 条の 2(認定事業場の業務に関する罪)に規定されている条文
  5. 令和4年7月期 第11問「技能証明の限定」で次のうち誤っているものはどれか。
  6. 令和5年3月期 第20問次の文は「ヒューマンファクター」の重要性について説明したものである。 (ア)~(エ)に入

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク