次の装備品のうち予備品証明対象部品はどれか。…

航空法規等 第11問

次の装備品のうち予備品証明対象部品はどれか。

正答 (3)
正答は (3)。正しいのはこれです。 予備品証明(出題時点の航空法第17条)の対象は、発動機、プロペラその他国土交通省令で定める航空機の安全性の確保のため重要な装備品です。出題時点の航空法施行規則第27条は、その装備品として、計器・起動機・燃料ポンプ・脚などとともに「航法装置(電波法の適用を受ける無線局の無線設備を除く。)」を挙げていました。慣性航法装置は、電波を送受信せずに機体の加速度と回転を検出して位置を求める航法装置なので、無線局の無線設備に当たらず、予備品証明の対象になります。 【ほかの選択肢】
解説の続きをみる続きを閉じる
(1) 機上 DME 装置は、機上から質問の電波を送信する装置で、電波法の適用を受ける無線局の無線設備に当たり、対象から除かれます 誤り (2) 航空交通管制用自動応答装置(ATC トランスポンダ)は、地上からの質問に応答の電波を送信する装置で、無線局の無線設備に当たり、対象から除かれます 誤り (4) 気象レーダーは、電波を発射して反射波を受ける装置で、無線局の無線設備に当たり、対象から除かれます 誤り 【見分け方】 電波を送信する装置は電波法の無線設備として予備品証明の対象外、電波を使わない航法装置(慣性航法装置など)や受信だけの航法装置は対象、と分けます。※予備品証明の制度は、令和元年の航空法改正(令和元年法律第38号)で廃止されました(令和4年6月18日施行)。いまは、国の認定を受けた事業場などが装備品の安全性を確認する仕組みになっています。

出典:令和元年11月期 航空従事者学科試験 二等航空整備士(回転翼) 航空法規等 問11(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 平成31年3月期 第11問耐空証明の効力が停止される場合として次のうち誤っているものはどれか。
  2. 令和2年3月期 第13問航空機の認定事業場の種類として次のうち誤っているものはどれか。
  3. 令和2年11月期 第15問航空機を航空の用に供する場合に備え付けるべき書類として次のうち誤っているものはどれか。
  4. 令和3年7月期 第17問航空機に「航空日誌」を備える義務がある者で次のうち正しいものはどれか。
  5. 令和4年7月期 第3問航空機の登録について次のうち誤っているものはどれか。
  6. 令和5年3月期 第7問日本の国籍を有しない外国の航空機でも耐空証明を受けられる場合で次のうち正しいものはどれか

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク