航空法第10条に定める耐空証明に関する記述で正しいものはどれか。…
航空法規等 第5問
航空法第10条に定める耐空証明に関する記述で正しいものはどれか。
- (1)耐空証明は、いずれかの国の登録記号を有する航空機でなければ、受けることができない。但し、政令で定める航空機については、この限りでない。
- (2)耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。
- (3)航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、いかなる場合であっても航空の用に供してはならない。
- (4)耐空証明の有効期間は、2年とする。
正答 (2)
正答は (2)。耐空証明は、航空機の用途と国土交通省令で定める運用限界を指定して行うと、航空法第10条に定められています。
航空機は、耐空証明で指定された用途や運用限界の範囲内でなければ、航空の用に供することができません(第11条)。
【ほかの選択肢】
(1) 受けられるのは日本の国籍を有する航空機で、「いずれかの国の登録記号」ではないので 誤り
(3) 試験飛行等のため国土交通大臣の許可を受けた場合は例外があり(第11条)、「いかなる場合も」ではないので 誤り
(4) 有効期間は1年(整備規程で整備する航空機などは大臣が定める期間)なので 誤り
【覚え方】
耐空証明は「日本国籍・用途と運用限界を指定・有効期間1年」。
出典:令和5年3月期 航空従事者学科試験 航空通信士 航空法規等 問5(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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