区分所有法第7条の先取特権に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。…

【(1)　誤り】 被担保債権は、共用部分等に関して有する債権「に限られる」わけではありません。上に見たとおり、規約又は集会の決議に基づいて有する債権も含まれます。管理費や修繕積立金の滞納債権は、まさに規約や集会の決議を根拠に発生するものですから、この部分が抜け落ちると制度の中心が抜けてしまいます。「限られる」と言い切っている点で誤りです。 【(2)　誤り】 第7条第1項が守るのは、区分所有者相互間の債権と、管理者又は管理組合法人が区分所有者に対して有する債権です。設問は向きが逆で、管理者が管理組合に対して有する報酬債権ですから、この先取特権の対象にはなりません。誰が誰に対して持つ債権かという矢印の向きを必ず確認してください。 【(3)　正しい】 先取特権には物上代位性があり、民法第304条により、先取特権者は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても権利を行使することができます。ただし、払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければなりません。債務者が専有部分を賃貸しているのであれば、その賃料債権に対して物上代位により権利を行使できます。滞納者が室内におらず動産の差押えが期待できない場合でも、賃料を押さえる道が残されているわけです。よってこれが正しい記述です。 【(4)　誤り】 目的物は、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む）及び建物に備え付けた動産に限られます。債務者の全財産に及ぶものではありません。一般の先取特権は債務者の総財産を目的としますが、区分所有法第7条の先取特権は目的物が特定されており、共益費用の先取特権と「みなされる」のはあくまで優先権の順位及び効力の面についてです。効力の強さと目的物の広さを混同しないようにしてください。 以上から、正答は (3) です。