マンションの一部が滅失した場合のマンションの復旧又は建替えに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているも…

【(1)　正しい】 区分所有法第61条第1項は、建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は滅失した共用部分を復旧することができるとしつつ、ただし書で、共用部分について復旧の決議、建替え決議又は団地内の建物の一括建替え決議があったときは、この限りでないと定めています。同条第1項の適用は復旧の工事に着手するまでの間ということになりますから、本肢は正しい記述です。団体としての意思が示された以上、個々人が勝手に工事を進めることは認められません。 【(2)　正しい】 区分所有法第61条第6項は、大規模滅失の復旧決議をした集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならないと定めています。これは、決議に賛成しなかった区分所有者が、賛成した区分所有者に対して建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るよう請求できる（買取請求権）ため、誰が賛成したのかを後から確定できるようにしておく必要があるからです。単なる記録上の丁寧さではなく、買取請求の相手方を特定するための実質的な規定である点が重要です。本肢は正しい記述です。 【(3)　正しい】 区分所有法第62条第2項は、建替え決議において定めなければならない事項として、再建建物の設計の概要、建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額、その費用の分担に関する事項、再建建物の区分所有権の帰属に関する事項を挙げています。費用の総額だけを決めて誰がいくら負担するかを決めなければ、区分所有者は賛否を判断できません。したがって概算額と分担の両方を定める必要があり、本肢は正しい記述です。 【(4)　誤り。これが正答】 区分所有法第62条第6項は、建替え決議を会議の目的とする集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも1月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならないと定めています。これは義務であって、区分所有者からの要請の有無にかかわりません。本肢は「要請がなければ説明会を開催する必要はない」としている点で誤りです。 【建替え決議の手続の重さ】 建替えは区分所有関係そのものを作り替える行為ですから、決議要件は各5分の4以上と最も重く、手続も厳格です。招集の通知は会日より少なくとも2月前に発しなければならず（規約でこの期間を伸長することはできますが短縮はできません）、さらに会日の1月前までに説明会を開く必要があります。要件の重さと手続の厚さが連動していると理解してください。 正答は (4) です。 ※2026年10月時点では、2025年の改正により、大規模滅失の復旧決議は、区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数で議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各3分の2以上の多数によるものに改められています（第61条第5項）。建替え決議には、耐震性の不足など一定の場合に要件を各4分の3以上に緩和する規定が設けられ（第62条第2項）、決議で定める事項は第62条第4項、招集通知の期間は第6項、説明会は第8項に移っています。