Aがその所有する甲マンションの301号室をBに対して期間を3年と定めて賃貸し、CがBのためにAとの間で保証契約を締結した…

【(2)　正しい。これが正答】 民法第447条第1項は、保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含すると定めています。賃貸借契約が賃料不払により解除された場合、賃借人は目的物を返還する義務を負い、これを怠れば賃貸人に損害賠償債務を負います。この債務も賃貸借契約から生じた債務ですから、保証の範囲に含まれます。未納賃料だけでなく、明渡しが遅れたことによる損害についても保証人が責任を負うわけです。本肢は正しい記述であり、正答となります。 【(3)　誤り】 民法第454条は、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、催告の抗弁権（第452条）及び検索の抗弁権（第453条）を有しないと定めています。連帯保証人は、主たる債務者と並んで直接請求を受ける立場ですから、「まず主債務者に請求してほしい」と言うことはできません。本肢は誤りです。単なる保証と連帯保証の違いが最も表れるのがこの点です。 【(4)　誤り】 保証債務には付従性があり、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅します。主たる債務の消滅時効が完成した場合、保証人は保証債務の付従性に基づいてその時効を援用することができます。そして判例は、主たる債務について時効が完成した後に保証人が保証債務を承認したとしても、主たる債務の時効を援用する権利を失うものではないとしています。承認により時効の利益を放棄したといえるのは、自分の債務についての時効であって、主たる債務の時効ではないからです。したがって「保証債務を免れない」とする本肢は誤りです。 正答は (2) です。