甲マンションの201号室の区分所有者Aが死亡し、その配偶者Bと未成年の子Cが同室の所有権を相続し、BとCが各2分の1の共…

【(1)　正しい。これが正答】 Ｂが自己を債務者として融資を受け、その担保として子Ｃの持分にも抵当権を設定する行為です。外形から見れば、借入れの利益は親権者Ｂが受け、担保の負担は子Ｃが負うという関係にあり、典型的な利益相反行為です。したがって、Ｃの持分に係る抵当権の設定については、ＢはＣのために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。本肢は正しい記述であり、正答となります。 【(2)　誤り】 Ｂが自己の持分を無償でＣに譲渡する行為です。外形上、子Ｃは利益を得るだけで、何の負担も負いません。親権者が一方的に不利益を受け、子が一方的に利益を受ける関係ですから、利益相反行為にはあたりません。特別代理人の選任は不要です。本肢は誤りです。利益相反という言葉から「親と子が当事者になる行為はすべて該当する」と早合点しないよう注意してください。 【(3)　誤り】 共有する区分所有権全部を第三者に売却する行為です。この場合、親権者と子はいずれも売主の側に立ち、同じ方向を向いています。外形から見て親の利益と子の不利益が対立する関係にはありませんから、利益相反行為にはあたりません。売却代金の分配が不公平であるといった事情は、親権者の代理権の濫用の問題になり得ても、利益相反行為の問題ではありません。本肢は誤りです。 【(4)　誤り】 固定資産税等の公租公課の支払は、共有者としてそれぞれが負担すべき費用を支払うにすぎず、親と子の利益が対立する場面ではありません。利益相反行為にはあたらず、特別代理人の選任は不要です。本肢は誤りです。 【補足】 利益相反行為にあたるのに特別代理人を選任せずに親権者が代理してした行為は、無権代理行為となり、子が成年に達した後に追認しない限り、子に効力が及びません。手続を怠った場合の効果まで押さえておくと理解が深まります。 正答は (1) です。