建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
建物・設備・修繕 第21問
建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1)延べ面積が1,000 m²を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000 m²以内としなければならない。
- (2)1階及び2階が事務所で3階から5階までが共同住宅である建築物は、事務所の部分と共同住宅の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
- (3)建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、当該建築物が防火地域外において防火壁で区画されているときは、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
- (4)延べ面積が700 m²である共同住宅の階段の部分には、排煙設備を設ける必要はない。
正答 (1)
正答は (1)。
【何を問うているか】
建築基準法の防火に関する規定からの出題です。防火壁による区画、異種用途区画、防火地域と準防火地域にまたがる場合の扱い、排煙設備という四つの論点が並んでいます。
【(1) 誤り。これが正答】
建築基準法第26条は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならないと定めています。しかし同条には適用除外があり、耐火建築物又は準耐火建築物については、この区画は要求されません。耐火建築物は主要構造部そのものが火災に耐えるようにつくられており、あらためて防火壁で切り分ける必要がないからです。本肢は耐火建築物についても防火壁の区画が必要であるとしている点で誤りであり、これが正答となります。
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【(2) 正しい】
共同住宅は建築基準法上の特殊建築物であり、3階以上の階を共同住宅の用途に供するものは耐火建築物等としなければならない場合にあたります。このような建築物の一部が特殊建築物に該当する場合には、その部分とその他の部分とを、1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならないとされています。いわゆる異種用途区画です。用途が違えば火気の使い方も在館者の避難のしかたも違いますから、火災を他の用途の部分に広げないための規定です。本肢は正しい記述です。
【(3) 正しい】
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合には、原則としてその全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用します。厳しいほうに合わせる、という考え方です。ただし、その建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合には、その防火壁外の部分については準防火地域内の建築物に関する規定を適用します。防火壁で火災の伝播が断たれているのであれば、別の建築物と同じように扱ってよいからです。本肢は正しい記述です。
【(4) 正しい】
排煙設備は、延べ面積が500平方メートルを超える建築物などに設置が求められますが、階段の部分、昇降機の昇降路の部分などは設置の対象から除かれています。階段室は避難経路そのものであり、竪穴区画によって他の部分から切り離されていることが前提になっているためです。したがって延べ面積700平方メートルの共同住宅であっても、階段の部分に排煙設備を設ける必要はありません。本肢は正しい記述です。
【学習上のこつ】
防火の規定は、建物全体の性能で対応する(耐火建築物にする)のか、区画で対応する(防火壁、異種用途区画、竪穴区画)のかという二つの手段のどちらを使っているかを意識すると整理しやすくなります。全体の性能で対応しているなら区画は免除される、という関係が(1)の適用除外の理屈です。
正答は (1) です。
出典:令和元年度 マンション管理士試験問題 問21(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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