共同住宅における消防用設備等に関する次の記述のうち、消防法(昭和23年法律第186号)の規定によれば、誤っているものはど…
建物・設備・修繕 第23問
共同住宅における消防用設備等に関する次の記述のうち、消防法(昭和23年法律第186号)の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、いずれも地階、無窓階はないものとし、危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。
- (1)地上2階建、延べ面積400 m²の共同住宅には、消火器又は簡易消火用具を、階ごとに、当該共同住宅の各部分からの歩行距離が20m以下となるよう設置しなければならない。
- (2)地上5階建、延べ面積3,000 m²の共同住宅には、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものを除き、全ての階に非常電源を附置した誘導灯を設置しなければならない。
- (3)地上11階建の共同住宅においてスプリンクラー設備の設置義務があるのは、11階のみである。
- (4)高さ31mを超える共同住宅においては、階数にかかわらず、全ての住戸で使用されるカーテンは、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。
【何を問うているか】
共同住宅に設置すべき消防用設備等について、消火器、誘導灯、スプリンクラー設備、防炎物品の四つを横断的に問う問題です。地階も無窓階もないという前提が置かれており、この前提が解答を左右します。
【(1) 正しい】
共同住宅は消防法施行令別表第一の(5)項ロに該当し、延べ面積150平方メートル以上のものに消火器具の設置義務があります。延べ面積400平方メートルであれば当然に対象です。そして配置については、階ごとに、防火対象物の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20メートル以下となるように設けなければならないとされています。本肢はこの内容どおりで正しい記述です。歩行距離であって直線距離ではない点に注意してください。
解説の続きをみる続きを閉じる
【(2) 誤り。これが正答】
共同住宅における誘導灯の設置義務は、地階、無窓階及び11階以上の部分について課されています。本肢の建物は地上5階建てで、地階も無窓階もありませんから、誘導灯の設置義務はありません。共同住宅は居住者が建物の構造に慣れており、日常的に避難経路を使っているため、不特定多数が出入りする用途に比べて誘導灯の必要性が低いと考えられているからです。本肢は「全ての階に」設置しなければならないとしている点で誤りであり、これが正答となります。
【(3) 正しい】
スプリンクラー設備は、共同住宅では11階以上の階について設置義務が生じます。したがって地上11階建ての共同住宅であれば、義務があるのは11階のみです。11階以上になるとはしご車による外部からの消火や救助が及びにくくなるため、建物自身で初期消火を完結させる必要が高まる、というのが線引きの理由です。本肢は正しい記述です。
【(4) 正しい】
消防法は、高さ31メートルを超える建築物(高層建築物)や地下街等で使用する防炎対象物品は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならないと定めています。カーテン、じゅうたん、暗幕などが防炎対象物品にあたります。この規制は建物の一部の階に限られるものではなく、階数にかかわらず建物全体に及びますから、31メートルを超える共同住宅であれば、低層階の住戸で使うカーテンも防炎性能を備えたものでなければなりません。本肢は正しい記述です。
【数字の整理】
消火器具 延べ面積150平方メートル以上
誘導灯 地階、無窓階、11階以上の部分
スプリンクラー設備 11階以上の階
防炎物品 高さ31メートルを超える建築物の全体
「11階」と「31メートル」はいずれも高層の目安ですが、対象となる範囲が階単位か建物全体かで異なります。この違いが本問の(3)と(4)の対比になっています。
正答は (2) です。
出典:令和元年度 マンション管理士試験問題 問23(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
「建物・設備・修繕」のほかの問題
- 令和3年度 第22問簡易専用水道の設置者の義務に関する次の記述のうち、水道法(昭和32年法律第177 号)の
- 令和4年度 第23問消防用設備等の設置及び点検に関する次の記述のうち、消防法(昭和23年法律第186 号)の
- 令和5年度 第22問簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32 年法律第177号)の規定によれば、
- 令和6年度 第22問貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32 年法律第177 号)の規定によれば、
- 令和7年度 第23問100 人が居住する共同住宅の防火管理者が定める消防計画の内容として、消防法(昭和23
- 令和2年度 第20問地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法(昭和43 年法律第100 号)の規定によれば
スポンサーリンク

