甲マンション管理組合Aの組合員であるBが所有する住戸部分をCに賃貸していたところ、当該住戸の道路側の外壁タイルが自然に落…
建物・設備・修繕 第2問
甲マンション管理組合Aの組合員であるBが所有する住戸部分をCに賃貸していたところ、当該住戸の道路側の外壁タイルが自然に落下して、通行人Dが負傷した。この場合に関する次の記述のうち、民法(明治29 年法律第89 号)及び区分所有法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
- (1)Dは、土地の工作物の設置又は保存の瑕疵によって損害を被ったとして、その工作物の共用部分の所有者である区分所有者全員に対して、その共有持分の範囲で分割債権として損害賠償請求することになる。
- (2)Cが、共用部分の維持管理に関与できる立場になく、損害の発生を防止するのに必要な注意を払う義務がない場合には、Dは、Cに対して損害賠償請求をすることはできない。
- (3)外壁タイルの落下原因が、大規模修繕工事において外壁タイル工事を実施した工事業者の施工不良にあっても、A及びAを構成する区分所有者全員が、Dに対して損害賠償責任を負うことになる。
- (4)甲マンションの建設当時から、建物としての基本的な安全性を欠いていることが原因である場合には、建物の建築を担った設計士、施工業者、工事監理者は、特段の事情がない限り、Dの損害について、それぞれ連帯して不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになる。
正答 (1)
正答は (1)。
【事案の整理】
区分所有者Bが所有し、Cに賃貸している住戸の外壁タイルが落下して、通行人Dが負傷しました。外壁は共用部分ですから、誰がどのような責任を負うのかが問われています。
【前提となる規定】
民法第717条第1項は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が損害を賠償する責任を負い、ただし占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が損害を賠償しなければならないと定めています。所有者の責任は、過失がなくても免れない無過失責任です。また区分所有法第9条は、建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は共用部分の設置又は保存にあるものと推定すると定めています。被害者が瑕疵の場所を特定することは難しいため、まず共用部分の瑕疵と推定して、区分所有者全員に責任を向けたうえで、内部で調整させようという趣旨です。
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【(1) 誤り。これが正答】
共用部分の瑕疵による損害賠償債務は、区分所有者全員が負う不可分の債務であり、各区分所有者は被害者に対して全額について責任を負います。共有持分の割合に応じて分割された債務になるのではありません。被害者からすれば、共有持分を調べて各人に少しずつ請求しなければならないというのでは救済になりませんし、区分所有者の一部が無資力であればその分を回収できなくなってしまいます。また、本肢は「分割債権」という語を用いていますが、被害者の側から見れば債権、区分所有者の側から見れば債務であり、いずれにせよ分割されるという点が誤りです。したがって本肢が誤りであり、正答となります。なお、区分所有者の内部では、共用部分の負担として各自の持分に応じた分担になります。
【(2) 正しい】
賃借人Cは専有部分の占有者ではありますが、外壁という共用部分について、その維持管理に関与できる立場になく、損害の発生を防止するのに必要な注意を払う義務も負っていないのであれば、民法第717条第1項本文にいう占有者としての責任を問われる立場にはありません。責任を負わせる前提として、その者が損害の発生を防止できる地位にあったことが必要だからです。本肢は正しい記述です。
【(3) 正しい】
工作物責任における所有者の責任は無過失責任ですから、落下の原因が工事業者の施工不良にあったとしても、所有者である区分所有者全員は被害者Dに対して責任を負います。被害者を確実に救済するための仕組みです。もっとも、民法第717条第3項は、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、その者に対して求償権を行使することができると定めていますから、賠償した区分所有者側は施工不良を起こした工事業者に求償できます。本肢は正しい記述です。
【(4) 正しい】
判例は、建物の建築に携わる設計者、施工者及び工事監理者は、建物としての基本的な安全性が欠けることのないように配慮すべき注意義務を負い、これを怠ったために生じた瑕疵によって居住者等の生命、身体又は財産が侵害された場合には、特段の事情がない限り、不法行為による損害賠償責任を負うとしています。契約関係にない第三者に対しても責任が及び得る点が重要です。本肢は正しい記述です。
正答は (1) です。
出典:令和2年度 マンション管理士試験問題 問2(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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