甲マンション101 号室の所有者Ａが死亡し、遺産分割協議によって同室は長男Ｃの単独所有とされた。同室についてはＡが遺言で…

【(2)　正しい】 区分所有法第46条第2項は、占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うと定めています。裏から読めば、使用方法に当たらない事項、たとえば管理費の負担や役員の選任に関する定めは、占有者であるＢを拘束しません。占有者は区分所有者団体の構成員ではないため、使用方法という、共同生活の秩序に直接関わる範囲に限って義務が及ぶ仕組みになっています。本肢は正しい記述です。 【(3)　正しい】 民法は、配偶者居住権について、配偶者は居住建物の通常の必要費を負担すると定めています。固定資産税は建物を保有するために通常必要となる費用ですから、通常の必要費にあたると解されています。したがって、これを本来負担すべきでない所有者Ｃが納付した場合には、Ｃは配偶者Ｂに対して償還を請求することができます。本肢は正しい記述です。 【(4)　誤り。これが正答】 占有者が共同の利益に反する行為をした場合、区分所有法第60条により、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき訴えをもって、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができます。しかし、これは契約の解除と引渡しを求めるものであって、管理組合が配偶者居住権そのものを消滅させるものではありませんし、集会の決議だけで効果が生じるものでもありません。決議のうえで訴えを提起し、判決を得る必要があります。なお、配偶者居住権の消滅を請求できるのは、用法遵守義務違反等があった場合の居住建物の所有者であり、管理組合ではありません。本肢は主体も手続も誤っており、これが正答となります。 【整理】 　区分所有者に対して　行為の停止等の請求、専有部分の使用禁止の請求、区分所有権及び敷地利用権の競売の請求 　占有者に対して　　　行為の停止等の請求、契約の解除及び専有部分の引渡しの請求 占有者に対しては競売の請求ができません。そもそも占有者は所有権を持っていないからです。 正答は (4) です。