Ａは、甲マンションの１室を所有し、Ａの子Ｂと同室に居住しているが、ＢがＡから代理権を与えられていないにもかかわらず、Ａの…

【(2)　正しい。これが正答】 無権代理人が本人を単独で相続した場合について、判例は、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位が生じ、無権代理行為は当然に有効となるとしています。自分でした無権代理行為について、相続によって本人の地位を得た者が追認を拒絶するのは、信義則に照らして許されないからです。したがって、売買契約は相続とともに当然に有効となります。本肢は正しい記述であり、正答となります。 【(3)　誤り】 日本の民法は、不動産の登記に公信力を認めていません。すなわち、登記を信頼して取引をした者が、それだけで保護されるという仕組みにはなっていません。したがって、ＤがＣの所有権登記を信じ、信じたことに過失がなかったとしても、それだけでＡに対して所有権を主張できるわけではありません。本肢は誤りです。なお、本人が虚偽の外観の作出に関与したといえるような事情があれば、民法第94条第2項の類推適用によって第三者が保護される余地はありますが、本問にはそのような事情は示されていません。 【(4)　誤り】 民法は、無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができるとし、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなすと定めています。追認したものとみなされるのではありません。本人は自分の関与しない行為によって義務を負わされる立場ですから、沈黙を不利益に扱わない建付けになっています。本肢は誤りです。なお、制限行為能力者に対する催告の場合には、一定の場合に追認したものとみなす扱いがありますから、両者を取り違えないようにしてください。 正答は (2) です。