Ａが所有する甲マンション201 号室には、ＡのＢに対する債務を担保するためにＢの抵当権が設定されている。この場合に関する…

借地借家法は、建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずると定めています。Ｃは抵当権の設定登記より前に引渡しを受けていますから、抵当権に先立って対抗力を備えたことになります。したがって、抵当権が実行されて買受人Ｄが現れても、Ｃは賃借権をもってＤに対抗でき、明渡しの請求を拒むことができます。本肢は正しい記述です。逆に、抵当権設定登記の後に引渡しを受けた賃借人は買受人に対抗できず、明渡猶予の制度によって6か月間の猶予が与えられるにとどまります。 【(3)　正しい】 抵当権は、目的物の占有を設定者のもとに残したまま設定される担保物権です。したがって、抵当権が設定された後も、設定者Ａは201号室を使用し、第三者に賃貸して賃料を収取することができます。これが質権との大きな違いであり、抵当権が不動産金融の中心的な手段となっている理由でもあります。本肢は正しい記述です。なお、抵当権者は、抵当権を実行する段階で物上代位により賃料を差し押さえることができます。 【(4)　誤り。これが正答】 同一の不動産について複数の抵当権が設定されたときは、その順位は登記の前後によります。設定契約の前後によるのではありません。登記という公示によって順位を決めることで、第三者が登記簿を見れば権利関係を把握できるようにしているのです。契約の日付を基準にすると、外から確認できない事情で順位が決まってしまい、取引の安全が害されます。本肢は誤りであり、正答となります。 【まとめ】 抵当権は「占有を移さず、登記で公示し、登記の順で優劣が決まる」担保物権です。この三点を押さえておけば、本問の各肢は判断できます。 正答は (4) です。