Ａが所有する甲マンションの301 号室をＢに対して賃貸し、ＣがＢの委託を受けてＢのＡに対する賃借人の債務についてＡとの間…

【(1)　正しい】 令和元年5月1日に締結された保証契約は、改正民法の施行前のものです。当時は個人根保証契約についての極度額の定めがありませんでしたから、極度額を書面に記載していなくても契約は有効です。本肢は正しい記述です。 【(2)　誤り。これが正答】 令和2年5月1日の締結ですから改正民法が適用されますが、保証人Ｃは法人です。極度額の定めを要求する規律は個人根保証契約についてのものですから、法人が保証人である場合には適用されません。したがって、極度額を記載していなくても契約は有効です。本肢は無効であるとしている点で誤りであり、これが正答となります。 【(3)　正しい】 令和2年5月1日の締結で、保証人Ｃが法人でない場合です。個人根保証契約にあたりますから、極度額を定めなければ効力を生じません。したがって契約は無効です。本肢は正しい記述です。 【(4)　正しい】 改正民法は、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は遅滞なく、主たる債務の元本及び利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものについての不履行の有無、これらの残額、そのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならないと定めています。保証人が、主たる債務者の支払状況を知らないまま多額の責任を負うことになるのを防ぐための規定です。Ｃは主たる債務者Ｂの委託を受けて保証をしていますから、この規定の適用を受けます。本肢は正しい記述です。 【整理】 　極度額の定め　　　　個人根保証契約にのみ必要。ないと無効。 　情報提供義務（履行状況）　委託を受けた保証人の請求があれば、個人・法人を問わず対象。 保証人が個人か法人か、委託を受けたかどうかという二つの軸で整理しておくと確実です。 正答は (2) です。