建築基準法(昭和25 年法律第201 号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

建物・設備・修繕 第21問

建築基準法(昭和25 年法律第201 号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。 【何を問うているか】 建築基準法から、違反建築物に対する措置、階段の手すり、居室の採光、非常用の昇降機という四つの論点を問う問題です。 【(1) 誤り】 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築工事中の建築物については、緊急の必要がある場合に、建築主等に対して当該工事の施工の停止を命ずることができるとされています。「命じなければならない」という義務ではなく、また緊急の必要という要件も付されています。本肢はこの二点で条文と異なっており、誤りです。なお、通常の是正命令の手続では、あらかじめ相手方に意見書や証拠を提出する機会を与えなければならないとされており、施工停止命令はその例外的な緊急措置として位置づけられています。
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【(2) 誤り】 階段の中間に手すりを設けなければならないのは、階段の幅が3メートルを超える場合です。さらに、けあげが15センチメートル以下で、かつ、踏面が30センチメートル以上のものについてはこの限りでないという緩和もあります。本肢の階段は幅が2.5メートルで3メートルを超えていませんから、そもそも中間の手すりは必要ありません。本肢は誤りです。数値の大小を落ち着いて確かめれば判断できます。 【(3) 誤り】 建築基準法は、住宅の居室には採光のための窓その他の開口部を設けなければならないとし、その採光に有効な部分の面積の割合を政令に委ねています。住宅の居住のための居室については、床面積に対して7分の1以上とされています。10分の1ではありません。本肢は誤りです。なお、その後の法改正で、照明設備の設置など一定の条件を満たす場合には10分の1まで緩和できる扱いが設けられましたが、本問の出題時点の原則は7分の1です。 【(4) 正しい。これが正答】 建築基準法は、高さ31メートルを超える建築物には非常用の昇降機を設けなければならないと定めていますが、政令で適用除外が設けられています。その一つが、高さ31メートルを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物です。人が継続的に滞在しない部分であれば、そこへ消防隊が昇降機で上がる必要性が乏しいからです。本肢は正しい記述であり、正答となります。 【整理】  非常用の昇降機 高さ31メートル超で必要。ただし31メートル超の部分が階段室等なら不要。  防炎物品    高さ31メートル超の建築物の全体が対象。 同じ31メートルでも、適用の仕方が異なる点を押さえておいてください。 正答は (4) です。

出典:令和2年度 マンション管理士試験問題 問21(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ

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