長期修繕計画の見直しに関する次の記述のうち、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（平成20 年６月国土交通省公…

【(2)　適切でない】 ガイドラインが長期修繕計画の作成や見直しにあたって考慮すべきものとしているのは、建物及び設備の仕様や劣化状況、推定修繕工事の内容・時期・費用、修繕積立金の額などです。入居率、賃貸化率、修繕積立金滞納率といった事項を考慮するものとはされていません。これらは管理運営上の重要な課題ではありますが、長期修繕計画そのものの前提条件として掲げられているものではありません。本肢は適切ではありません。 【(3)　適切。これが正答】 ガイドラインは、計画期間について、30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とするとしています。ここでいう大規模修繕工事とは、外壁の塗装や屋上防水などを行う工事を指します。1回分しか含まれていないと、次の工事までにどれだけ積み立てればよいかを見通せず、周期の妥当性も検証できません。2回分を含めることで、周期ごとの費用の見通しが立ち、積立金の水準を適切に定められるようになります。本肢は適切であり、正答となります。 【(4)　適切でない】 ガイドラインは、修繕周期について、新築マンションの場合は新築時の設計図書等に基づき、既存マンションの場合は仕様、立地条件のほか建物及び設備の劣化状況等の調査・診断の結果等に基づいて設定するとしたうえで、経済性等を考慮し、他の推定修繕工事と時期を集約するなどの検討を行うとしています。足場を組む工事をまとめて行えば仮設費用を抑えられるといったことが典型です。したがって経済性を考慮しないわけではありません。本肢は適切ではありません。 【あわせて押さえたいこと】 ガイドラインは、修繕積立金の積立てについて均等積立方式を基本とするとしています。計画期間、見直しの間隔、積立方式の三点をまとめて覚えておくと、この分野の出題に安定して対応できます。 正答は (3) です。