管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。…

【(3)　正しい】 区分所有法第55条第1項は、管理組合法人の解散事由として、建物の全部の滅失、建物に専有部分がなくなったこと、集会の決議の三つを挙げ、同条第2項は、集会の決議は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数でするとしています。正しい記述です。 【(4)　正しい】 区分所有法第47条第10項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条を管理組合法人に準用しています。同条は、法人は代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定めています。正しい記述です。 【覚えておきたい点】 訴訟追行の主体は、管理組合法人がなければ管理者（第26条第4項）、管理組合法人があれば法人自身（第47条第8項）です。理事が区分所有者のために原告・被告になる仕組みはありません。 ※2026年10月時点では、2025年の改正により、解散の決議（第55条第2項）は、区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数で議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数によるものに改められています。