専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。…
民法など法令 第5問
専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- (1)敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約に別段の定めがない限り、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。
- (2)敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、一筆の土地の一部について専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することを認める規約を設定することができない。
- (3)敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合の専有部分とその専有部分に係る敷地利用権との分離処分禁止に違反する処分は、分離処分禁止の登記がなされていない場合、その無効を善意の相手方に主張することができない。
- (4)最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができるとの規約を公正証書により設定することができる。
正答 (2)
正答は (2)。
【(1) 正しい】
区分所有法第22条第1項は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない、ただし規約に別段の定めがあるときはこの限りでない、と定めています。正しい記述です。
【(2) 誤り。これが正答】
第22条第1項ただし書の「規約に別段の定め」は、敷地全体について分離処分を認めるものに限られません。たとえば一筆の土地の一部（道路の拡幅のために手放す部分など）について分離処分を認める規約を定めることもできます。本肢は「設定することができない」としている点で誤りです。
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【(3) 正しい】
第23条は、分離処分の禁止に違反する処分について、その無効を善意の相手方に主張することができないとし、ただし不動産登記法の定めるところにより分離して処分できない専有部分及び敷地利用権であることを登記した後にされた処分はこの限りでないと定めています。登記がない段階では善意の相手方に無効を主張できません。正しい記述です。
【(4) 正しい】
第32条は、最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第22条第1項ただし書の規約（分離処分を認める規約）を設定することができると定めています。分譲業者が分譲前に設定する場面を想定した規定です。正しい記述です。
【覚えておきたい点】
公正証書で単独設定できる規約は、規約共用部分（第4条第2項）、規約敷地（第5条第1項）、分離処分を認める規約（第22条第1項ただし書）、敷地利用権の割合（第22条第2項ただし書）の四つです。
出典：令和3年度 マンション管理士試験問題 問5（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ
最終更新日
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