次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができないものはどれか。…

【(3)　規約で別段の定めができる】 共用部分の負担と収益の配分は、規約に別段の定めがない限り持分に応じるとされています（第19条）。規約で住戸数を基準に按分すると定めることもできます。 【(4)　規約で別段の定めができる】 一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するのが原則ですが（第11条第1項ただし書）、同条第2項は規約で別段の定めをすることを妨げないとしています。区分所有者全員の共有とする規約も有効です。 【覚えておきたい点】 重大変更の要件は「頭数のみ過半数まで減らせる」。議決権を減らせる、あるいは軽微な変更と同じ扱いにできる、という選択肢は誤りです。 ※2026年10月時点では、2025年の改正により、共用部分の変更の決議は、区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数で議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決するものとされ、規約で2分の1を超える割合まで引き下げることが認められています。