一団地内の附属施設たる建物を規約によって団地共用部分と定めることに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤って…
民法など法令 第10問
一団地内の附属施設たる建物を規約によって団地共用部分と定めることに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- (1)一団地内の附属施設たる建物が専有部分であっても、団地建物所有者は、その附属施設たる建物について、規約によって団地共用部分とすることができる。
- (2)一団地内の附属施設たる建物が、団地建物所有者の全部ではなく、一部の共有に属するものである場合であっても、団地建物所有者は、規約によって団地共用部分とすることができる。
- (3)一団地内の附属施設たる建物について団地共用部分とする規約を設定した場合には、その旨の登記をしなければ、団地共用部分であることをもって第三者に対抗することはできない。
- (4)一団地内の附属施設たる建物を団地共用部分とする規約の設定は、団地建物所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。
正答 (2)
正答は (2)。
【(1) 正しい】
区分所有法第67条第1項は、一団地内の附属施設たる建物(第1条に規定する建物の部分を含む)は、規約により団地共用部分とすることができると定めています。かっこ書により、専有部分となり得る建物の部分(たとえばある棟の中の集会室)も団地共用部分にできます。正しい記述です。
【(2) 誤り。これが正答】
団地の規約で定めることができるのは、団地建物所有者全員の共有に属する土地や附属施設などに関する事項です(第65条、第66条)。団地共用部分は団地建物所有者全員の共有に属するものとされており(第67条第3項による第11条第1項本文の準用)、団地建物所有者の一部の共有にとどまる附属施設たる建物を団地共用部分とすることはできないと解されています。本肢は誤りです。
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【(3) 正しい】
第67条第1項後段は、団地共用部分とした場合には、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができないと定めています。規約共用部分(第4条第2項)と同じ仕組みです。正しい記述です。
【(4) 正しい】
団地の規約の設定は、第66条で準用する第31条第1項により、団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による団地管理組合の集会の決議によってします。団地共用部分とする規約もこれによります。正しい記述です。
【覚えておきたい点】
一団地内の数棟の全部を所有する者は、公正証書により団地共用部分の規約を設定することもできます(第67条第2項)。
出典:令和3年度 マンション管理士試験問題 問10(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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