区分所有法に定める電磁的記録及び電磁的方法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。…

民法など法令 第6問

区分所有法に定める電磁的記録及び電磁的方法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。 【(1) 正しい】 区分所有法第30条第5項は、電磁的記録を「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの」と定義しています。正しい記述です。 【(2) 正しい】 第39条第3項は、電磁的方法を「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの」と定義しています。正しい記述です。 【(3) 誤り。これが正答】
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第42条第1項は、集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならないと定めています。電磁的記録で作成するかどうかは議長が選べることで、規約の定めや集会の決議は要件とされていません。なお、電磁的記録で作成した場合は、議長及び集会に出席した区分所有者の二人が、法務省令で定める署名に代わる措置(電子署名)を執ります(同条第4項)。本肢は誤りです。 【(4) 正しい】 第45条第2項は、この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなすと定めています。正しい記述です。 【覚えておきたい点】 電磁的方法による議決権の行使(第39条第3項)には規約又は集会の決議が必要ですが、議事録や規約を電磁的記録で作成することには、そのような要件はありません。この違いがよく問われます。

出典:令和4年度 マンション管理士試験問題 問6(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ

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