甲マンション101 号室の所有者Aが死亡し、Aの相続人である妻Bと子Cは、遺産分割協議中である。この場合に関する次の記述…
民法など法令 第7問
甲マンション101 号室の所有者Aが死亡し、Aの相続人である妻Bと子Cは、遺産分割協議中である。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
- (1)BとCが集会において議決権を行使すべき者一人を定めていないときは、集会を開催するに当たって、集会の招集者は、BとCのいずれか一方に集会の招集通知をすれば足りる。
- (2)Cが未成年の高校生であったとしても、BとCが合意をすれば、Cを議決権を行使すべき者と定めることができる。
- (3)BとCが、Bを議決権行使者と定める旨の合意をし、管理組合に議決権行使者をBとする旨の通知をしていない場合であっても、Bは議決権行使者の指定を受けたことを証明することにより、議決権を行使することができる。
- (4)Cは甲マンション101 号室に居住しておらず、Bが同号室に居住している場合で、BとCが、Cを議決権行使者と定める合意をし、Cの住所を記載して書面で通知した場合であっても、規約に特別の定めがあるときは、集会の招集の通知は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
正答 (4)
正答は (4)。
【前提】
遺産分割が終わるまで、101号室はBとCの共有です。区分所有法第40条は、専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は議決権を行使すべき者一人を定めなければならないとしています。
【(1) 正しい】
第35条第2項は、専有部分が数人の共有に属するときは、招集の通知は議決権を行使すべき者(その者がないときは共有者の一人)にすれば足りるとしています。議決権行使者が定められていなければ、BとCのどちらか一方に通知すれば足ります。正しい記述です。
【(2) 正しい】
第40条は、議決権を行使すべき者の資格を制限していません。共有者の間で合意すれば、未成年者であるCを議決権行使者と定めることもできると解されています。正しい記述です。
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【(3) 正しい】
区分所有法には、議決権行使者を定めたことを管理組合に通知しなければ議決権を行使できないとする規定はありません。Bは、共有者間で議決権行使者の指定を受けたことを証明すれば、議決権を行使することができます。正しい記述です。
【(4) 誤り。これが正答】
第35条第4項は、規約に特別の定めがあるときは、建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する招集通知を、建物内の見やすい場所に掲示してすることができるとしています。本肢では、議決権行使者Cは建物外に住み、その住所を書面で通知しています。この場合、通知はその場所にあてて発しなければならず(同条第2項・第3項)、掲示によることはできません。本肢は誤りです。
出典:令和4年度 マンション管理士試験問題 問7(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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