Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である501 号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のう…
民法など法令 第13問
Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である501 号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- (1)Ａが501 号室を退去した後に、居住するための権利を有しないＣが同室に居住している場合、ＡからＢへの501 号室の区分所有権の移転登記が経由されていないときは、Ｂは、Ｃに対して、同室の明渡しを請求することができない。
- (2)ＡからＢへの501 号室の区分所有権の移転登記が経由されない間に、ＡがＣに同室を売却する旨の売買契約を締結し、Ｃに同室が引き渡された場合において、ＡからＢ及びＣのいずれに対しても同室の区分所有権の移転登記を経由していないときは、Ｂは、Ｃに対して同室を明け渡すように請求することができない。
- (3)ＡからＢに501 号室の区分所有権の移転登記を経由した後に、ＡがＢの詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消したが、その後にＢがＣに同室を売却する旨の売買契約を締結して、区分所有権の移転登記をＢからＣに経由し、Ｃが居住しているときは、Ａは、Ｃに対して、同室の明渡しを求めることができない。
- (4)ＡからＢに501 号室の区分所有権の移転登記が経由された後に、ＡがＢの代金未払いを理由にＡＢ間の契約を解除したが、その解除の前にＢがＣに同室を売却する旨の売買契約を締結してＣが居住している場合、区分所有権の移転登記がＢからＣに経由されていないときは、Ａは、Ｃに対して、同室の明渡しを求めることができる。
正答 (1)
正答は (1)。
【(1) 誤り。これが正答】
民法第177条の「第三者」は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られると解されており、何の権利もなく住戸を占拠している者はこれにあたりません。Ｂは登記を備えていなくても、不法占拠者Ｃに対して所有権を主張し、明渡しを請求できます。本肢は誤りです。
【(2) 正しい】
二重譲渡で、ＢもＣも登記を備えていない場合、互いに所有権の取得を対抗できません。Ｂは、引渡しを受けているＣに対して明渡しを請求できません。正しい記述です。
【(3) 正しい】
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判例は、詐欺による取消しの後に取消しをした者と取消し後に権利を取得した第三者との関係は、登記の先後で決まる対抗関係（第177条）になるとしています。ＡはＢの詐欺を理由に取り消した後、登記を自分に戻さないうちに、Ｂから買い受けたＣが登記を備えていますから、ＡはＣに所有権を対抗できず、明渡しを求めることはできません。正しい記述です。
【(4) 正しい】
第545条第1項ただし書は、契約の解除は第三者の権利を害することはできないとしていますが、判例は、この第三者として保護されるためには登記を備えていることが必要であるとしています。解除前にＢから買い受けたＣが登記を備えていなければ、Ａは解除の効果をＣに主張でき、明渡しを求めることができます。正しい記述です。
出典：令和4年度 マンション管理士試験問題 問13（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ
最終更新日
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