都市計画法(昭和43 年法律第100 号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
建物・設備・修繕 第20問
都市計画法(昭和43 年法律第100 号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)都市計画区域外においては、都市計画に、都市施設を定めることができる。
- (2)都市計画区域においては、都市計画に、地区計画を定めなければならない。
- (3)工業地域においては、都市計画に、建築物の建蔽率を定めるものとするとされているが、準工業地域においては、建築物の建蔽率を定めるものとするとはされていない。
- (4)現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域における地区計画については、都市計画に、再開発等促進区を定めなければならない。
正答 (1)
正答は (1)。
【(1) 正しい。これが正答】
都市計画法第11条第1項は、都市計画区域については都市計画に都市施設を定めることができるとし、この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができるとしています。正しい記述です。
【(2) 誤り】
同法第12条の4第1項は、都市計画区域については、都市計画に地区計画等を定めることが「できる」としています。地区計画を定めることは義務ではありません。本肢は誤りです。
【(3) 誤り】
同法第8条第3項第2号は、用途地域ごとに都市計画に定める事項を挙げており、準工業地域についても、工業地域と同じく建築物の建蔽率を定めるものとしています(建蔽率を定めない用途地域は商業地域だけです)。本肢は誤りです。
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【(4) 誤り】
同法第12条の5第3項は、一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、再開発等促進区を都市計画に定めることが「できる」としています。現に土地の利用状況が著しく変化しつつある区域であることはその条件の一つですが、再開発等促進区を定めることは義務ではありません。本肢は誤りです。
出典:令和4年度 マンション管理士試験問題 問20(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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