消防用設備等の設置及び点検に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186 号）の規定によれば、誤っているものはど…

建物・設備・修繕　第23問

消防用設備等の設置及び点検に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、特定共同住宅等はないものとする。

(1)避難口誘導灯及び通路誘導灯は、地階及び無窓階のない、９階建ての共同住宅には設置する必要がない。
(2)非常コンセント設備は、地階のない、10 階建ての共同住宅には設置する必要がない。
(3)延べ面積が500 m² の共同住宅の消防用設備等に係る点検は、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に行わせなければならない。
(4)共同住宅に設置された消防用設備等の点検結果は、３年に１回消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。）又は消防署長に報告しなければならない。

正答 (3)

正答は (3)。【(1)　正しい】消防法施行令第26条第1項は、共同住宅（別表第一（五）項ロ）について、避難口誘導灯と通路誘導灯の設置を、地階、無窓階及び11階以上の部分に限っています。地階も無窓階もない9階建ての共同住宅には設置する必要がありません。正しい記述です。【(2)　正しい】同令第29条の2は、非常コンセント設備を、地階を除く階数が11以上の防火対象物（11階以上の階に設置）などに設けるとしています。地階のない10階建てには不要です。正しい記述です。【(3)　誤り。これが正答】

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同令第36条第2項第2号により、共同住宅で消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならないのは、延べ面積1,000m²以上で消防長又は消防署長が指定するものです。延べ面積500m²の共同住宅は、関係者が自ら点検することができます。本肢は誤りです。【(4)　正しい】同法施行規則第31条の6第3項第2号は、共同住宅などの非特定防火対象物の関係者は、点検の結果を3年に1回、消防長又は消防署長に報告しなければならないとしています（特定防火対象物は1年に1回）。正しい記述です。

出典：令和4年度マンション管理士試験問題問23（公益財団法人マンション管理センター公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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