次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約に別段の定めとして規定することができないものはどれか。…

民法など法令 第4問

次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約に別段の定めとして規定することができないものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。 【(1) 規約で定めることができる】 区分所有法第41条は、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となるとしています。規約で、それ以外の者を議長とすると定めることができます。 【(2) 規約で定めることができる】 第22条第1項は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、専有部分と敷地利用権とを分離して処分することができないとし、ただし、規約に別段の定めがあるときはこの限りでないとしています。
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【(3) 規約で定めることができない。これが正答】 管理所有者は、第17条第1項に規定する共用部分の変更、つまり形状又は効用の著しい変更を伴う変更をすることができません(第27条第2項で準用する第20条第2項)。この規定には規約で別段の定めをすることを認める定めがありませんから、規約で管理所有者が重大な変更を行えるとすることはできません。 【(4) 規約で定めることができる】 第16条は、一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するもの又は第31条第2項の規約に定めがあるものは区分所有者全員で行うとしています。区分所有者全員の利害に関係しない一部共用部分の管理であっても、全員の規約で定めれば全員で管理することができます(第30条第2項も参照)。

出典:令和5年度 マンション管理士試験問題 問4(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ

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