団地内に専有部分のある建物であるA棟及びB棟があり、団地の敷地は団地建物所有者の共有に属し、その共有者全員で構成する団地…

民法など法令 第10問

団地内に専有部分のある建物であるA棟及びB棟があり、団地の敷地は団地建物所有者の共有に属し、その共有者全員で構成する団地管理組合において、規約が定められている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

正答 (1)
正答は (1)。 【(1) 誤り。これが正答】 団地共用部分とすることができるのは、一団地内の附属施設たる建物(第1条に規定する建物の部分を含む)であり、団地の規約で定めることによって団地共用部分となります(区分所有法第67条第1項)。土地は団地共用部分にはなりませんし、規約がなくても当然に団地共用部分となるものもありません。A棟とB棟が所在する土地は、団地建物所有者の共有に属する団地の土地として団地管理組合が管理する対象(第65条)ですが、団地共用部分ではありません。本肢は誤りです。 【(2) 正しい】
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団地管理組合が団地内の専有部分のある建物の管理を行うものとするには、規約で定めることが必要で(第68条第1項第2号)、その内容は棟ごとに異なるものとすることもできます。正しい記述です。 【(3) 正しい】 第70条第1項は、団地内建物の一括建替え決議について、団地建物所有者の集会において、団地内建物の区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で決議することができるとし、ただし、各団地内建物ごとに、区分所有者の3分の2以上の者であって議決権の合計の3分の2以上の議決権を有するものがその決議に賛成した場合でなければならないとしています。正しい記述です。 【(4) 正しい】 第70条第3項は、一括建替え決議においては、再建団地内敷地の一体的な利用についての計画の概要、再建団地内建物の設計の概要、費用の概算額とその分担、再建団地内建物の区分所有権の帰属に関する事項を定めなければならないとしています。正しい記述です。

出典:令和5年度 マンション管理士試験問題 問10(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ

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