マンション管理士

甲マンション301 号室を所有するＡは、その債権者Ｂを害することを知りつつ、301 号室をＣに贈与し、その旨の所有権移転…

民法など法令　第13問

甲マンション301 号室を所有するＡは、その債権者Ｂを害することを知りつつ、301 号室をＣに贈与し、その旨の所有権移転登記がされた。Ｂが、Ａのした贈与について、Ｃに対して詐害行為取消請求をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。 【(1)　誤り】 民法第426条は、詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを「債権者が知った時」から2年を経過したときは提起することができないとし、行為の時から10年を経過したときも同様としています。起算点は債務者が行為をした時ではありません。本肢は誤りです。 【(2)　正しい。これが正答】 第424条第3項は、債権者は、その債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができるとしています。正しい記述です。
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【(3)　誤り】 第424条の8第1項は、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ取消しを請求することができるとしています。不動産の贈与は目的が不可分ですから、債権額が時価を下回っていても、贈与全体の取消しを請求することになります。本肢は誤りです。 【(4)　誤り】 第424条の9は、債権者が自己に直接支払又は引渡しを求めることができるのを、返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものである場合に限っています。不動産の場合は、受益者Ｃから債務者Ａへの登記の回復（Ｃ名義の登記の抹消など）を求めることになり、債権者Ｂ名義への移転登記を求めることはできません。本肢は誤りです。

出典：令和5年度 マンション管理士試験問題 問13（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ

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