地区計画に関する次の記述のうち、都市計画法（昭和43 年法律第100号）の規定によれば、正しいものはどれか。…

建物・設備・修繕　第20問

地区計画に関する次の記述のうち、都市計画法（昭和43 年法律第100号）の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)地区計画については、地区計画の種類、名称、位置及び区域のほか、区域の整備、開発及び保全に関する方針を都市計画に定めなければならない。
(2)地区計画は、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域には定めることができない。
(3)地区整備計画においては、建築物等の用途の制限、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限等について定めることができるが、建築物の緑化率の最低限度については定めることができない。
(4)地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更や建築物の建築等を行おうとする者は、原則として、当該行為に着手する日の30日前までに、市町村長に届け出なければならない。

正答 (4)

正答は (4)。【(1)　誤り】都市計画法第12条の5第2項は、地区計画については、地区施設及び地区整備計画を都市計画に定めるものとし、当該地区計画の目標や区域の整備、開発及び保全に関する方針は、定めるよう「努める」ものとしています。方針を定めることは義務ではありませんから、本肢は誤りです。【(2)　誤り】同条第1項は、地区計画を定めることができる区域として、用途地域が定められている土地の区域のほか、用途地域が定められていない土地の区域のうち一定の条件に該当するものを挙げており、市街化調整区域にも地区計画を定めることができます。本肢は誤りです。

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【(3)　誤り】同条第7項第2号は、地区整備計画で定めることができる事項として、建築物等の用途の制限、容積率や建蔽率の限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限などとともに、建築物の緑化率の最低限度を挙げています。本肢は誤りです。【(4)　正しい。これが正答】同法第58条の2第1項は、地区整備計画が定められている区域などの地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、原則として、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならないとしています。正しい記述です。

出典：令和5年度マンション管理士試験問題問20（公益財団法人マンション管理センター公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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