マンション管理士

Ａは、甲マンションの406 号室を所有しているが、これを売却したいと考えて、購入者の選定及びＡとその者との間の売買契約の…

民法など法令　第16問

Ａは、甲マンションの406 号室を所有しているが、これを売却したいと考えて、購入者の選定及びＡとその者との間の売買契約の締結をＢに委任した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

正答 (1)
正答は (1)。 【(1)　誤り。これが正答】 民法第644条は、受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負うとしています。この注意義務は、有償か無償かを問わずに課されます（無償寄託の受寄者が「自己の財産に対するのと同一の注意」で足りる（第659条）のとは異なります）。本肢は誤りです。 【(2)　正しい】 第644条の2第1項は、受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができないとしています。やむを得ない事由があれば、第三者Ｃを復受任者に選任できます。正しい記述です。
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【(3)　正しい】 第645条は、受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないとしています。正しい記述です。 【(4)　正しい】 第651条第1項は、委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができるとしています。受任者Ｂからも解除できます（相手方に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がない限り損害賠償の責任を負います（同条第2項））。正しい記述です。

出典：令和6年度 マンション管理士試験問題 問16（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ

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