不動産登記の権利部の所有権に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び不動産登記法(平成16 年法律第123 号)の規定…
民法など法令 第18問
不動産登記の権利部の所有権に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び不動産登記法(平成16 年法律第123 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。
- (1)区分建物の所有権の登記名義人が死亡し、相続による所有権の移転が生じた場合、当該区分建物の所有権を取得した相続人は、相続人名義への所有権移転の登記申請義務がある。
- (2)区分建物の表題部所有者から当該区分建物の所有権を売買により取得した者が、自己名義の所有権保存登記未了の間に当該区分建物を転売した場合、転売により所有権を取得した者は、自己名義の所有権保存登記を申請することはできない。
- (3)規約により一部共用部分とされ、共用部分である旨の登記がされた区分建物においては、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者が所有権の登記名義人として登記される。
- (4)区分建物の所有権の登記名義人が相続人無くして死亡した場合、相続財産清算人に就任した者は、当該区分建物につき、相続財産法人名義への所有権登記名義人表示変更の登記申請をすることができる。
正答 (3)
正答は (3)。
【(1) 正しい】
不動産登記法第76条の2第1項は、所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないとしています(令和6年4月1日施行)。正しい記述です。
【(2) 正しい】
同法第74条第2項は、区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができるとしています。これは表題部所有者から直接取得した者に限られ、その者から転売を受けた者は自己名義で保存登記を申請することはできません。正しい記述です。
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【(3) 誤り。これが正答】
同法第58条第4項は、登記官は、共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならないとしています。規約共用部分は専有部分の処分に従うため、所有権の登記名義人は登記されません。本肢は誤りです。
【(4) 正しい】
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人(相続財産法人)とされます(民法第951条)。相続財産の清算人は、区分建物の所有権の登記名義人の表示を相続財産法人名義に改める登記名義人表示変更の登記を申請することができます。正しい記述です。
出典:令和6年度 マンション管理士試験問題 問18(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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